「やりたくても、やれる人がいない」

─それが、地方の中小企業がDXを進められない最大の理由です。ITの専門人材が社内におらず、頼れる外部パートナーも少ない。その結果、動きたくても動けない“静かな危機”が全国の地域で起きています。

一方で、都市部やオンラインで経験を積んだプロ人材たちは、自分のスキルを活かす場を求めている──そのふたつをつなぐ新しい取り組みが、いま地方で静かに広がりつつあります。

キーワードは「DXの顧問」。単なるスポット支援ではなく、企業に継続的に寄り添う形で行われるDX支援の新しいスタイルです。

継続的な「伴走支援」が、地方企業の未来を変える

従来のDX支援は、大企業がコンサルティングを提供したり、ITツールの導入を一括で進めたりする、いわば“上からの変革”が中心でした。

しかし地方の中小企業では、そもそもIT担当者すら不在で、専門用語が飛び交うだけで話が進まない、というケースも珍しくありません。

そこで今、求められているのが「伴走型」の支援です。外部の専門人材が“月額顧問”として、経営者の隣に座るようにして、じっくり時間をかけて企業の中に入り込む。そんな寄り添うスタイルが、着実な変化を生み出しています。

大事なのは“目線を合わせる力”

「DXの知識はある。でも中小企業の社長と話すのが苦手」という人は、あまりこの仕事に向いていません。

なぜなら、地方の中小企業経営者は、IT用語や横文字の戦略には馴染みがないことが多いからです。大切なのは、顧客の目線に立って、わかりやすい言葉で説明し、納得感を得てもらう力です。

専門性よりも「伝える力」。理論よりも「現場を理解する姿勢」。それこそが、今のDX支援に本当に必要とされているスキルなのです。

「共感できる人に、ぜひ来てほしい」──石井社長の想い

この取り組みを進めているワークスマイルラボの代表・石井は、DX支援に求める人物像について、こう語ります。

「必要なのは、地方の企業に思いがあるかどうか。スキルよりも“伴走したい”という気持ちが大事なんです」

たとえば、地方出身で地域に恩返しがしたい人。あるいは、会社員としての働き方に違和感を覚え、自分の力を活かせる場所を探している人。そして何より、「人の役に立ちたい」「目の前の誰かの課題を解決したい」と本気で思っている人。

そんな方にこそ、この仕組みに参加してもらいたいと考えています。

「一緒にやりたい人と、長くつながっていきたい。それが、私たちの一番の願いです」

地方の企業も「テクノロジーを味方にできる」

「でも、そんな丁寧な支援を全国に届けるのは無理では？」そんな声もあるかもしれません。

実は、こうした人材不足のギャップを埋める鍵が、リモートワークと業務委託という柔軟な働き方です。現地に住んでいなくても、オンラインを活用すれば、全国どこにいても支援が可能になります。実際に、地方だけでなく都市部や海外に住むプロ人材が、地方企業とリモートでつながり始めているのです。

重要なのは信頼関係と意思疎通。そして「長く付き合いたい」という気持ちです。

DXの顧問という選択肢──“やりがい”が最大の報酬になる時代へ

この取り組みの最大の魅力は、「どこに住んでいても、日本の地方に貢献できる」ことです。

支援人材として登録すれば、岡山をはじめとした地域密着企業と連携し、地方企業に向けた長期的なDX支援を行うことができます。月1回の定例MTGから始まり、ITツールの導入支援、業務の棚卸し、クラウド活用まで。支援の内容は企業ごとに異なりますが、すべてが“現場密着”です。

「誰かがやらなければ、変わらない」

DXが進まない理由の多くは、「やる人がいない」ことにあります。企業内にスキルを持った人がいなければ、誰かが外から支援しなければ変革は起きません。

そして、その“誰か”になるのが、あなたかもしれません。

これまで積んできた経験を、地方の未来に活かしてみませんか？